2024年11月21日～11月25日
全国の法律事務所・企業が参加
第78期司法修習予定者等
東京三弁護士会
オンライン
就職合同説明会
- 開催： オンライン
- 主催： 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
- 共催： 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会
- 対象： 司法修習予定者等（就職先未定の第77期の方も参加可能です）
2024年11月21日～11月25日
全国の法律事務所・企業が参加
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（東京三弁護士会）では、2005年以来毎年、合格者の皆様に弁護士の採用を求める法律事務所や企業の情報を提供するため、合同して就職説明会を開催しています。
近年は、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会との共催となり、全国各地の法律事務所・企業にご参加いただき、名実ともに全国規模の説明会となっております。
2020年度からはウェブ会議方式に切り替え、5日間で最大30枠の説明会への参加が可能になりました。
ぜひこの機会を生かして、気になる全国各地の法律事務所や企業の説明会に事前登録して、就職する上で必要なお話を積極的に聞いてみて下さい。
※登録いただく個人情報は、本説明会の運営に利用するほか、エントリーをされる法律事務所又は企業に提供されます。
※事前登録・仮エントリー期間は2024年9月6日10時～11月5日18時までです。
※説明会の流れについては「参加方法STEP1~6」をご覧ください。
全国の法律事務所・企業の情報をご提供！
5日間で最大30の法律事務所/企業の話が聞ける！
プレイベントでキャリア相談可能！
その他セミナーやお役立ち情報の提供も満載！
【土日】
【平日】
STEP1
事前登録で司法試験の結果前から気になる法律事務所・企業をチェック
11月6日（水）の司法試験の結果が出る前から東京三弁護士会オンライン就職合同説明会への事前登録が可能です。事前登録すると参加法律事務所・企業の事業概要・募集要項・説明会日程が確認できます。
STEP2
法律事務所・企業の説明会に仮エントリー
法律事務所・企業の説明会への本エントリー締切りが11月15（金）（予定）と、合格発表日からの期間が短いため 事前登録・仮エントリーを推奨します。※仮エントリーでは、事務所・企業に情報は送られません。
STEP3
司法試験の合格申告
司法試験合格発表（11月6日（水））を踏まえ、ログイン後のマイページで合格申告を行ってください。
それによって東京三弁護士会オンライン就職合同説明会への本登録に切り替わります。
※本登録をされませんと、法律事務所・企業へのオンライン説明会へ本エントリーできません。
STEP4
仮エントリーの本エントリー移行と、追加のエントリー
仮エントリーの内容はマイページで確認できます。本エントリーへに移行を済ませてください。
また、追加でエントリーも可能です。ご自身の都合に合わせて、いくつでもエントリーいただいて構いませんので、ぜひ、より多くの法律事務所・企業の説明会にご参加ください。
STEP5
本エントリーした法律事務所・企業の説明会視聴のURLをマイページで確認できます
マイページ上の「説明会の本エントリー状況」に、本エントリーした日時の視聴用URLが表示されます。配信ツールは各法律事務所・企業により異なります。事前に必ずご確認ください。
STEP6
予定の時刻になったらURLをクリックしてオンライン説明会に参加
本エントリーした法律事務所・企業の説明会の時間になりましたら、STEP5と同じく「説明会の本エントリー状況」からオンライン説明会にご参加ください。
オンラインでの開催になりますので、インターネット環境のある場所で、周囲の環境にご配慮いただいた上で、ご自身の参加しやすい場所でご参加ください。
11月21日（木）から始まる就職合同説明会に先駆け、以下のプレイベント（いずれもオンライン形式）を開催します。
あらかじめ受講されると役に立つセミナー・相談ブースばかりです。併せて是非ご参加ください。
企業内弁護士の職務内容や執務環境について、具体的なイメージを持って司法修習や就職説明会等に臨んでいただけるように、現に第一線で活躍する企業内弁護士や企業内弁護士の経験のある弁護士を講師としてお迎えし、企業内弁護士の役割・職務内容・働き方等についてご講演いただきます。
【講師及び講師プロフィール】（①出身大学／出身ロースクール、②職歴、③主な業務分野）
増原 陽子 弁護士（第一東京弁護士会会員）
①京都大学法学部／京都大学法科大学院 ②2012年弁護士登録。IT企業の企業内弁護士を経て、2017年より村島・穂積法律事務所入所。
③訴訟・紛争解決、コーポレートガバナンス（取締役会、株主総会等）、コンプライアンス、危機管理（不正調査等）。
上野 陽子 弁護士（第一東京弁護士会会員）
①一橋大学経済学部／一橋大学ロースクール、②2013年弁護士登録後、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（任期付公務員、課長補佐）、株式会社ジャックスコンプライアンス統括部法務課長を経て、現JNTLコンシューマーヘルス株式会社取締役法務部長、③契約審査、法改正対応ほかコンプライアンス業務に従事。特に専門とする分野として、消費者法（特商法、景表法、消費者契約法）、キャッシュレス決済関連法（貸金業法、割賦販売法、資金決済法）、独占禁止法、下請法等。
竹田 弘嗣 弁護士（第一東京弁護士会会員）
①明治大学／明治学院大学法科大学院 ②2018年弁護士登録。法科大学院入学前はメガバンクにて法人融資・債権回収等を経験。弁護士登録後は日本郵便株式会社（国際物流事業部 法務部兼務）入社（現在6年目）。 ③契約書チェック、各種届出、登記対応、訴訟対応（代理人業務）の他、海外子会社のコンプライアンス業務、M＆Aのサポート等
自治体内弁護士は、近年注目されている弁護士の活動領域であり、将来のキャリアプランを描く上で魅力的な職種でもあります。常勤では、現在約200名の自治体内弁護士が全国の自治体で活躍し、住民福祉の向上に貢献しており、今後も拡大が見込まれます。自治体内弁護士のうち、最も多い任期付公務員（最大５年の任期）を中心にご案内します。是非ご参加ください。
自治体内弁護士は、近年注目されている弁護士の活動領域であり、将来のキャリアプランを描く上で魅力的な職種でもあります。常勤では、現在約200名の自治体内弁護士が全国の自治体で活躍し、住民福祉の向上に貢献しており、今後も拡大が見込まれます。自治体内弁護士のうち、最も多い任期付公務員（最大5年の任期）を中心にご案内します。是非ご参加ください。
個人情報の取り扱いについての記載：ご提供いただいた個人情報は日本弁護士連合会プライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本ブースにおけるご連絡・ご相談に使用させていただくほか、個人が特定されない形で集約し、今後の日本弁護士連合会の活動の参考とさせていただきます。
弁護士過疎解消のため、日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営されている「ひまわり基金法律事務所（公設事務所）」について、赴任経験者がご説明します。地域に弁護士がいない（少ない）、貧困や高齢、障がいなどの理由で弁護士までたどり着けない人がまだまだたくさんいます。その改善に向けて全国各地でひまわり基金法律事務所の弁護士が活躍しています。「ここに弁護士がいてよかった」という声をダイレクトに感じられる仕事です。是非ご参加ください。
弁護士過疎解消のため、日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営されている「ひまわり基金法律事務所（公設事務所）」について、赴任経験者がご説明します。地域に弁護士がいない（少ない）、貧困や高齢、障がいなどの理由で弁護士までたどり着けない人がまだまだたくさんいます。その改善に向けて全国各地でひまわり基金法律事務所の弁護士が活躍しています。「ここに弁護士がいてよかった」という声をダイレクトに感じられる仕事です。是非奮ってご参加ください。
＜内容＞
日弁連公設事務所・法律相談センターの弁護士ほか、ひまわり基金法律事務所の赴任経験者から、ひまわり基金法律事務所の概要、弁護士過疎地で働くことのやりがいやキャリアパスなどについてお話いたします。またご参加の皆様からのご質問・ご相談をお受けいたします。
個人情報の取り扱いについての記載：ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
気になる法律事務所・企業をクリックすると、紹介が表示されます。
なお、[法律事務所]での括弧書きの名称は、弁護士法人名です。
※採用条件等は事前登録後後に確認できます。
※登録いただく個人情報は、本説明会の運営に利用するほか、エントリーをされる法律事務所又は企業に提供されます。
※事前登録・仮エントリー期間は2024年9月6日10時～11月5日18時までです。
※説明会の流れについては「参加方法STEP1~6」をご覧ください。
神奈川県弁護士会
例年は、各地の弁護士会・弁護士会連合会から説明担当者が集まり、ブースを出展していましたが、今回は弁護士会にて撮影した動画を掲載します。
国会議員の公設秘書である政策担当秘書になるには本来は資格試験に合格しなければならないのですが、司法試験合格者はこの資格試験を経ずに選考採用審査認定を受けて政策担当秘書になることができます。給与は月額436,000円以上（年額700万円以上）になります。日本弁護士政治連盟では例年政策担当秘書希望者名簿を更新して国会議員に提供しています。政策担当秘書になることを希望する方は是非希望者名簿への登録をしてみてください。
政策担当秘書制度のご案内
衆議院議員秘書ノート（抜粋）
国会議員政策担当秘書希望者名簿登録書
※登録いただく個人情報は、本説明会の運営に利用するほか、エントリーをされる法律事務所又は企業に提供されます。
※事前登録・仮エントリー期間は2024年9月6日10時～11月5日18時までです。
※説明会の流れについては「参加方法STEP1~6」をご覧ください。
