全国就職合同説明会2025
2025年11月27日ー12月1日
就職合同説明会 開催決定!
本登録・本エントリー:11月12日スタート

全国の法律事務所と企業が集結。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(東京三弁護士会)では、2005年以来毎年、合格者の皆様に弁護士の採用を求める法律事務所や企業の情報を提供するため、合同して就職説明会を開催しています。

近年は、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会との共催となり、全国各地の法律事務所・企業にご参加いただき、名実ともに全国規模の説明会となっております。

2020年度からはウェブ会議方式に切り替え、5日間で最大30枠の説明会への参加が可能になりました。
ぜひこの機会を生かして、気になる全国各地の法律事務所や企業の説明会に事前登録して、就職する上で必要なお話を積極的に聞いてみて下さい。

オンライン 就職合同説明会に参加する

事前登録はこちら

※登録いただく個人情報は、本説明会の運営に利用するほか、エントリーをされる法律事務所又は企業に提供されます。
※説明会の流れについては「参加方法STEP1~6」をご覧ください。

嬉しい4つのメリット

開催概要

日時 20251127日(木)~ 121日(月) ※土日を含む5日間
タイムスケジュール

【土日】

①10時00分~10時45分
②11時00分~11時45分
③13時00分~13時45分
④14時00分~14時45分
⑤15時00分~15時45分
⑥16時00分~16時45分
※45分1コマとして、毎日6コマ開催

【平日】

①13時00分~13時45分
②14時00分~14時45分
③15時00分~15時45分
④16時00分~16時45分
⑤17時00分~17時45分
⑥18時00分~18時45分
※45分1コマとして、毎日6コマ開催
場所 オンライン
対象 司法修習生予定者等(就職先未定の第78期の方も参加可能です)
※78期司法修習生については、やむを得ず修習日に参加する場合には、事前に配属庁会の許可を得てください。
出展の法律事務所・企業 出展の法律事務所・企業一覧はこちらをご覧ください。
主催・共催 主催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
共催 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会
お問い合わせ先 全国就職合同説明会 運営事務局(株式会社 学情)
email:sankai-event@gakujo.ne.jp
tel:03-6775-4713(平日10:00-18:00)
fax:03-6263-9033

参加方法

就職合同説明会プレイベント

お役立ちセミナーや相談ブースを活用しよう!

11月27日(木)から始まる就職合同説明会に先駆け、以下のプレイベント(いずれもオンライン形式)を開催します。
あらかじめ受講されると役に立つセミナー・相談ブースばかりです。併せて是非ご参加ください。

開催スケジュール

9月17日(水)18:30~20:00 企業内弁護士を目指す司法試験受験者向けセミナー

企業内弁護士の職務内容や執務環境について、具体的なイメージを持って司法修習や就職説明会等に臨んでいただけるように、現に第一線で活躍する企業内弁護士や企業内弁護士の経験のある弁護士を講師としてお迎えし、企業内弁護士の役割・職務内容・働き方等についてご講演いただきます。

11月27日(木)19:00~20:00 自治体内弁護士希望者向け相談ブース

自治体内弁護士は、近年注目されている弁護士の活動領域であり、将来のキャリアプランを描く上で魅力的な職種でもあります。常勤では、現在約200名の自治体内弁護士が全国の自治体で活躍し、住民福祉の向上に貢献しており、今後も拡大が見込まれます。自治体内弁護士のうち、最も多い任期付公務員(最大5年の任期)を中心にご案内します。是非ご参加ください。

法律事務所・企業一覧

気になる法律事務所・企業をクリックすると、紹介が表示されます。
なお、[法律事務所]での括弧書きの名称は、弁護士法人名です。
※採用条件等は事前登録後後に確認できます。

北海道・東北

  • 弁護士法人ANSWERZ
  • アンビシャス総合法律事務所
  • 弁護士法人リーガルプロフェッション
  • 弁護士法人札幌ポラリス法律事務所
  • 桶谷法律事務所

東京

  • 栄枝総合法律事務所
  • 弁護士法人直法律事務所
  • ホライズンパートナーズ法律事務所
  • シリウス総合法律事務所
  • 至高法律事務所
  • スプリング法律事務所
  • 南青山M's法律会計事務所
  • 弁護士法人エース
  • 三井法律事務所
  • 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部
  • 野中・瓦林法律事務所
  • MASSパートナーズ法律事務所
  • 弁護士法人ALG&Associates本部
  • 江橋・鈴木法律事務所
  • 春田法律事務所
  • HCA法律事務所
  • 弁護士法人大西総合法律事務所本店事務所
  • 増田パートナーズ法律事務所
  • 東京スタートアップ法律事務所
  • 弁護士法人ピクト法律事務所
  • メリットパートナーズ法律事務所
  • 弁護士法人法律事務所リンクス
  • 末石・古久保法律事務所
  • 弁護士法人創知法律事務所
  • 弁護士法人多摩パブリック法律事務所
  • 弁護士法人ダーウィン法律事務所
  • 弁護士法人Y&P法律事務所
  • 弁護士法人モノリス法律事務所
  • 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
  • 桜川協和法律事務所
  • 弁護士法人北千住パブリック法律事務所
  • ネクセル総合法律事務所
  • 弁護士法人グレイス 東京事務所
  • 弁護士法人リーガルプラス東京法律事務所-法人主事務所
  • 法律事務所ASCOPE
  • 弁護士法人ブレインハート法律事務所
  • 弁護士法人法律事務所DUON
  • 杜若経営法律事務所
  • 弁護士法人本田正幸国際法律事務所
  • 日本司法支援センター
  • 弁護士法人キャストグローバル
  • 田邊・矢野・八木法律事務所
  • 弁護士法人ルミナス法律事務所
  • 立川法律事務所
  • 弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所
  • 弁護士法人 永代共同法律事務所
  • AZMORE国際法律事務所
  • しぶや総和法律事務所
  • 名川・岡村法律事務所
  • 栗林総合法律事務所
  • 堂野法律事務所
  • 法律事務所ゼスト
  • 弁護士法人さくらさく法律事務所
  • 平野総合法律事務所
  • 弁護士法人LEON
  • ミカタ弁護士法人
  • アルファパートナーズ法律事務所
  • 西東京共同法律事務所
  • 上村・大平・水野法律事務所

東京以外の関東

  • アトム市川船橋法律事務所
  • 杉本法律事務所
  • 弁護士法人 山本総合法律事務所
  • 弁護士法人宇都宮東法律事務所
  • 弁護士法人ほたか総合法律事務所
  • オレンジ法律事務所
  • 埼玉中央法律事務所
  • 春日部法律事務所
  • 弁護士法人KTG
  • 弁護士法人オールイズワン浦和総合法律事務所
  • 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
  • 弁護士法人高砂法律事務所
  • 弁護士法人長瀬総合法律事務所
  • 内田法律事務所
  • 弁護士法人萩原総合法律事務所
  • 弁護士法人片岡総合法律事務所
  • 弁護士法人 法律事務所フォレスト
  • 弁護士法人佐野総合(佐野総合法律事務所)
  • かまがや総合法律事務所
  • ユーカリ総合法律事務所
  • 安國法律事務所
  • 弁護士法人常磐法律事務所
  • 弁護士法人かながわパブリック法律事務所
  • 法律事務所S
  • LM総合法律事務所
  • 弁護士法人横浜キャピタル法律事務所

中部

  • 弁護士法人心
  • 弁護士法人一新総合法律事務所
  • 楠井法律事務所
  • 弁護士法人愛知総合法律事務所
  • 弁護士法人あお空法律事務所
  • 弁護士法人名古屋総合法律事務所
  • 弁護士法人HOPE法律事務所
  • 弁護士法人リコネス法律事務所
  • 弁護士法人中村・大城国際法律事務所

近畿

  • 彦根共同法律事務所
  • 月山綜合法律事務所
  • 加藤&パートナーズ法律事務所

中国・四国

  • 中山・石村法律事務所
  • 弁護士法人西村綜合法律事務所
  • 弁護士法人たいよう
  • 弁護士法人晴星法律事務所広島メインオフィス
  • 千瑞穂法律事務所
  • 兒玉法律事務所
  • 岡野法律事務所(弁護士法人岡野法律事務所)
  • 小林裕彦法律事務所

九州・沖縄

  • 明倫国際法律事務所
  • 弁護士法人デイライト法律事務所
  • 弁護士法人Nexill&Partners
  • 弁護士法人みなみ総合法律事務所

全国

  • 三井物産株式会社
  • シャープ株式会社
  • 株式会社レアゾン・ホールディングス
  • 本田技研工業株式会社
  • 出光興産株式会社
  • KDDI株式会社
  • 東洋エンジニアリング株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 江崎グリコ株式会社
  • 三菱ケミカル株式会社
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 野村信託銀行株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • 株式会社Cygames
  • 三菱重工業株式会社
  • 株式会社ニチレイ
  • 株式会社アシックス
  • 日本放送協会(NHK)
  • 日本生命保険相互会社
  • 日本精工株式会社
  • ヒューリック株式会社
  • 東京電力ホールディングス株式会社
  • 前田建設工業株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
  • 住友生命保険相互会社
  • 株式会社マネーフォワード
  • 株式会社三井住友銀行
  • 大塚製薬株式会社
  • 住友化学株式会社
  • 味の素㈱
  • YKK株式会社
  • ナブテスコ株式会社
  • 大鵬薬品工業株式会社
  • JFEエンジニアリング株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)
  • 第一生命保険株式会社
  • 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • JFE商事株式会社

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※説明会の流れについては「参加方法STEP1~6」をご覧ください。

お知らせ

弁護士会からの採用情報の提供

神奈川県弁護士会
神奈川県弁護士会にて撮影した動画を掲載します。

北海道弁護士会連合会
北海道弁護士会連合会は司法過疎地域に派遣する弁護士を養成する事務所として2005年3月「すずらん基金法律事務所」を札幌に創設しました。意欲ある弁護士を募集します。
北海道弁護士会

政策担当秘書希望者名簿への登録のおすすめ

国会議員の公設秘書である政策担当秘書になるには本来は資格試験に合格しなければならないのですが、司法試験合格者はこの資格試験を経ずに選考採用審査認定を受けて政策担当秘書になることができます。給与は月額436,000円以上(年額700万円以上)になります。日本弁護士政治連盟では例年政策担当秘書希望者名簿を更新して国会議員に提供しています。政策担当秘書になることを希望する方は是非希望者名簿への登録をしてみてください。

政策担当秘書制度のご案内
衆議院議員秘書ノート(抜粋)
国会議員政策担当秘書希望者名簿登録書

国会議員政策担当秘書希望者名簿登録書別紙

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